諦めない方が奇跡にもっと近づく

・区分建物→非区分建物 １．分棟 ２番の３ 居宅 木造２階建 １階部分９７．７５ ２階部分６６．０４ 所在 Ｔ市Ｓ町二丁目３番地 ３番 居宅 木造スレートぶき２階建 １階９９．９０ 平成２３年８月５日分棟による区分所有の消滅 ２階６７．７７ １ 所有権 １…

調査士新合格データベース ・登記記録等の保存期間 1.永久 →登記記録 地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む） 建物所在図（閉鎖したものを含む）、 土地所在図 地積測量図 建物図面 各階平面図 2.50年 →土地に関する閉鎖登記記録 3.30年 →建物に関…

過去問セレクトp222〜p ◎表題部所有者に関する添付情報 ・表題部所有者の表示の変更・更正登記 →変更または更正があったことを証する書面・表題部所有者の更正登記 →所有権証明書、住所証明書、承諾書・表題部所有者の持分更正登記 →持分を更正することとな…

過去問セレクトp166〜p219 ・建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線 （区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線）で囲まれた部分の水平投影面積により定める・申請人（所有権の登記名義人）の住所について変更がある場合であっても、変更を…

過去問セレクトp120〜p163 ・競馬場内にある永久的設備と認められる建物の敷地→宅地・ガスタンク敷地→宅地・水力発電のための水路又は排水路→雑種地・水力発電のためのダム貯水池用地→池沼・鉄道のガード下の店舗の敷地→鉄道用地・区画整理施行区域内の土地…

土地家屋調査士短期合格必勝法 p121〜p143 ・法定敷地 1.1階部分から突出した2階部分の直下の土地 2.1階部分から突出した地階部分の直上の土地 3.床面積に算入されない玄関外部分、車寄せ部分の存する土地 4.床面積に算入されないベランダの直下の土地 5.軒…

土地家屋調査士短期合格必勝法 p111〜p120 ・建物分割 →表題登記のある建物の附属建物を登記記録から分割して 登記記録上別の一個の建物とする登記・分棟 →建物の一部を取り壊して数頭の建物とすること・甲建物を分棟して、甲建物と乙建物とした場合の登記原…

土地家屋調査士短期合格必勝法 p106〜p111 ・建物の表題部の変更の登記 1.所在地番および建物の名称 2.種類の変更 3.構造の変更 4.床面積の変更 5.附属建物の新築、滅失 6.附属建物の種類、構造、床面積の変更 7.分棟による建物の変更 8.附属建物を主である…

土地家屋調査士短期合格必勝法 p76〜p106 ・土地の表題登記の登記原因 →年月日公有水面埋立 年月日海底隆起 年月日不詳堆積 不詳・地目の定め方 1.田→農耕地で用水を利用して耕作する土地 2.畑→農耕地で用水を利用しないで耕作する土地 3.宅地→建物の敷地お…

syrup16g - 翌日 http://www.youtube.com/watch?v=egod4_GCf-U&NR=1

◎簡裁訴訟代理等関係業務と業務規制 ・司法書士法22条の規制と対象となる業務は、 裁判書類作成関係業務および簡裁訴訟代理等関係業務のみであり、 登記手続代理等その他の業務は、規制の対象から除外されている1.先行事件の相手方からの同一事件の依頼回避 …

◎簡裁訴訟代理等関係業務の業務範囲 ・原則として、上訴の提起、再審、強制執行に関する事項については代理できない・認定司法書士は、 a.自ら代理人として関与した事件についての、 b.上訴（事件の判決、決定または命令にかかるものを含む）の提起 について…

要件事実論30講 p322〜p437 ・相殺の抗弁の要件事実 1.自働債権の発生原因事実 2.（貸借型の場合）自働債権の弁済期の到来 3.（売買型の場合）自働債権に附着する抗弁権の 発生障害事実または消滅原因事実 4.受働債権の一定額について自働債権をもって相殺す…

要件事実論30講 p271〜p354 ・1個の保証契約に基づき元本、利息、遅延損害金の保証債務の 履行を請求する場合、これらはすべてその保証契約に基づく 保証債務履行請求権に包含されているといえるから、訴訟物は1個であると解される・相殺 →自働債権をもって…

要件事実論30講 p218〜p270 ・訴訟物の選択に注意 1.所有権に基づく返還請求権としての（×建物収去）土地明渡請求権 →よって、原告は、被告に対し、本件土地の所有権に基づき、 本件建物を収去して本件土地を明け渡すことを求める 2.賃貸借契約終了に基づく…

要件事実論30講 p204〜p217 ・訴訟物 主たる請求：賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権 としての建物明渡請求権 附帯訴訟：賃貸借契約に基づく賃料支払請求権 履行遅滞に基づく損害賠償請求権・請求の趣旨 1.被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の建物…

要件事実論30講 p170〜p203 ・消費貸借契約のような賃借型の契約の場合には、 弁済期未到来の主張は抗弁ではなく否認となる・実務上は「弁済期が到来したこと」はあまりにも自明なので、特に主張しない例が多いが、 弁済期が到来していなければ現在給付請求…

要件事実論30講 p143〜p169 ・売買契約の要素 →目的物（財産権）と代金額（または代金額の決定方法の合意） 売買契約の締結日は、売買を特定するための「時的因子」として記載すべき事実・沈黙は、弁論の全趣旨から争っているものと認められない限り、 自白…

Anything for today的 役に立つリンク集1.お気に入りにいれるべき 不動産登記オンライン指定日一覧 http://fol.ofuregaki.com/2.登記に関する用語を網羅 ＜登辞林＞ http://www.global-legal-office.com/glossary%20index.html3.商業登記に関する詳細な手続…

◎司法書士の簡裁代理権 1.司法書士は、訴額等が140万円を超えない手続であれば、 地方裁判所や家庭裁判所についても代理することができるか？ →できない2.司法書士は、訴額等が140万円を超えないものであれば、 簡易裁判所におけるすべての手続について代理…

認定考査まであと４７日調査士試験まであと１２４日

認定考査まであと６５日調査士試験まであと１４２日

要件事実の考え方と実務 p303〜p358 「請負契約関係訴訟」 ◎請負代金支払請求訴訟 ・訴訟物 →原告の被告に対する請負契約に基づく請負代金請求権・請求の趣旨 →被告は、原告に対し、金○万円及びこれに対する 平成○年○月○日から支払済みまで年○分の割合による…

要件事実の考え方と実務 p267〜p302 「債権者代位訴訟」 ◎本来型（金銭債権の保全）のケース ・訴訟物（代位行使される権利） →Ａの被告に対する売買契約に基づく売買代金請求権・請求の趣旨 →被告は、原告に対し、○万円支払え・要件事実 1.被保全債権の発生…

要件事実の考え方と実務 p251〜p266 「債権譲渡関係訴訟」 ◎譲渡禁止の特約、債務者に対する対抗要件、 譲渡債権に付着していた抗弁事由が問題となる場合 ・訴訟物 →原告の被告に対する（Ａと被告との間の消費貸借契約に基づいて発生した） 貸金返還請求権・…

要件事実の考え方と実務 p216〜p250 「消費貸借契約関係訴訟」 ◎貸金返還請求訴訟 ・訴訟物 →消費貸借契約に基づく貸金元本返還請求権 利息契約に基づく利息請求権 貸金支払債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権・請求の趣旨 →被告は、原告に対し、金○万円…

要件事実の考え方と実務 p210〜p215 「使用貸借契約関係訴訟」 ◎物権的請求権に基づく請求 ・訴訟物 →所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権・請求の趣旨 →被告は原告に対し、別紙物件目録1記載の建物を収去して 同目録2記載の土地を明け渡せ・要…

要件事実の考え方と実務 p190〜p209 「賃貸借契約関係訴訟」後半 ◎土地明渡請求訴訟（民法上の存続期間満了による土地明渡請求） ・訴訟物 →賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求権としての土地明渡請求権・請求の趣旨 →被告は、原告に対し、別紙物件目録記…

要件事実の考え方と実務 p162〜p189 「賃貸借契約関係訴訟」前半 ◎賃料関係訴訟 Ⅰ.賃料請求訴訟 ・訴訟物 →賃貸借契約に基づく賃料請求権・請求の趣旨 →被告は、原告に対し、金○万円及びこれに対する平成○年○月○日から 完済まで年○分の割合による金員を支払…